出生時両立支援行動計画について
2018.05.30
大阪薬研では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一事業主としての立場から「一般事業主行動計画」を
策定しています。この計画により、すべての社員が仕事と子育ての両立を図り、その能力を十分に発揮すると共に、
地域社会における次代を担う子どもの育成の環境づくりに貢献していくことができればと考えています。
出生時両立支援行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を 策定する。
１．計画期間
平成３０年６月１日 ～ 平成３５年５月３１日までの５年間
２．内容
＜目標１＞
計画期間内に、女性社員のみならず男性社員も育児休業を取得できる環境を整える。
＜対策＞
●平成３０年６月～ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした説明会を実施する。
また、対象社員を把握した場合は、制度の周知を図る。
●平成３０年６月～ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会を実施する。
＜目標２＞
平成３２年４月から、所定外労働を削減するためノー残業デーを設定し実施する。
＜対策＞
●平成３１年６月～ 各部署ごとに問題点等を挙げ、解決策を検討する。
●平成３２年４月～ ノー残業デーを実施する。また、社内広報誌により毎月、社員への周知を図る。
＜目標３＞
小学校就学未満の子を養育する社員の短時間勤務制度を導入する。
＜対策＞
●平成３３年４月～ 各部署ごとに問題点等を挙げ、解決策を検討する。
●平成３４年４月～ 制度を導入する。
●平成３０年６月～ 社内広報誌や説明会により社員への短時間勤務制度の周知を図る。
